東京都は、災害時に延焼の危険性が高い木造密集地域の建物の建て替えを支援する「不燃化特区」として新たに13特区を追加指定した。

助成対象では、立て替え後の建物用途について、延べ床の半分以上は住宅としていた従来用件を撤廃、全ての建物に補助金も支給するようになった。

 

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